特集 — 事実で追う ・ 環境
水俣病 — 公式確認から70年、終わらない救済
国と県の責任は最高裁で確定。それでも救済をめぐる訴訟は今も続く
水俣病は、チッソ水俣工場の排水に含まれたメチル水銀化合物により、魚介類を通じて多くの人に神経障害などの健康被害が生じた公害病です。1956年に熊本県水俣市で公式確認され、1965年には新潟県でも確認されました（新潟水俣病）。
1973年の判決で企業（チッソ）の責任が、2004年の関西訴訟最高裁判決で国と熊本県の責任が確定しました。最高裁は、国・県が規制の権限を行使しなかったことを違法と判断しました。
2009年に特別措置法が作られ救済が図られましたが、誰をどこまで救済するかをめぐる認定申請と訴訟は、公式確認から70年となる現在も続いています。
現在：企業の責任は1973年判決で、国と熊本県の責任は2004年最高裁判決で確定。2009年の特別措置法で救済が行われたが、救済の範囲をめぐる認定申請と訴訟は現在も続いている。
時系列
- 1956年5月
水俣病が公式確認される
チッソ水俣工場附属病院の医師が、原因不明の神経症状の患者発生を水俣保健所に報告した。この5月1日が水俣病の公式確認日とされる。
- 1950s
被害が拡大する
不知火海沿岸で患者の発生が続いた。後の最高裁判決は、国と熊本県が遅くとも1959年末までに原因を認識できたのに規制措置を取らなかったと認定することになる。
- 1965
新潟水俣病（第二水俣病）が確認される
新潟県の阿賀野川流域でも、昭和電工の工場排水を原因とする同様の健康被害が確認された。
- 1968年9月
政府が公害病と認定
政府（当時の厚生省）は、水俣病の原因をチッソ水俣工場の排水に含まれたメチル水銀化合物と認定した。公式確認から12年後だった。
- 1973年3月
熊本水俣病第一次訴訟 — 患者側が勝訴、チッソの責任確定
熊本地裁は、チッソに対し損害賠償を命じる判決を出した。工場が排水を流す際の高度の注意義務を明確にした判決だった。
- 1995
政治解決 — 未認定患者への一時金支給
認定されていない被害者の救済のため、政府の方針に基づく一時金の支給などによる政治解決が図られた。多くの被害者団体が受け入れた。
- 2004年10月
関西訴訟 最高裁判決 — 国と熊本県の責任が確定
最高裁は、国と熊本県が規制権限を行使しなかったことは著しく合理性を欠き違法として、賠償責任を認めた。環境大臣が談話を出し、被害の拡大を防げなかったことを陳謝した。
- 2009年7月
水俣病特別措置法が成立
未認定の被害者を「あたう限り」救済することを掲げる特別措置法が議員立法で成立した。一時金や療養費などの救済措置が実施された。
- 2023年9月
特措法の対象外とされた人々をめぐる司法判断
特別措置法の救済対象から外れた人々が起こした訴訟で、大阪地裁は地域や年代による線引きよりも広く被害を認める判決を出した。同種の訴訟は各地で続いており、判断は上級審で争われている。
- 現在
公式確認から70年 — 認定申請と訴訟が続く
認定申請や救済範囲をめぐる訴訟は現在も続いている。被害者の高齢化が進み、救済の在り方が問われ続けている。
関連する法律・制度
水俣病被害者救済特別措置法（2009年成立）
未認定の被害者を救済するための特別措置法。一時金・療養費等の支給を定めた。条文は e-Gov で確認できる。
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