ニュースのその後

戦没者遺骨収集とシベリア抑留

海外戦没者約240万人のうち、なお約112万柱が未収容。政府は遺骨収集の集中実施期間を2029年度まで延長した。シベリア抑留の死亡者約5万5千人のうち、身元が特定されたのは2025年3月時点で約4万1千人にとどまる。

最終更新 2026-07-06

ハンセン病 強制隔離政策と国の責任

らい予防法は1996年に廃止され、2001年・2019年の熊本地裁判決で国の責任が確定した。国は謝罪と補償を行ったが、療養所入所者の高齢化が進み、差別・偏見の解消と名誉回復は現在も課題として続いている。

最終更新 2026-07-06

薬害 — 国の責任と再発防止の誓い

薬害エイズは1996年、薬害肝炎は2008年に国が責任を認めて和解・謝罪し、補償が行われた。厚労省前の「誓いの碑」と毎年8月24日の薬害根絶デーで再発防止が誓われているが、被害者の高齢化が進み、救済と再発防止は現在も続く課題である。

最終更新 2026-07-06

水俣病 — 公式確認から70年、終わらない救済

企業の責任は1973年判決で、国と熊本県の責任は2004年最高裁判決で確定。2009年の特別措置法で救済が行われたが、救済の範囲をめぐる認定申請と訴訟は現在も続いている。

最終更新 2026-07-06

尖閣諸島をめぐる情勢 — 海保データで見る

海上保安庁によると、中国海警局所属船舶は荒天の日を除きほぼ毎日接続水域を航行し、月に数回の領海侵入を繰り返している。2024年の接続水域確認は355日・連続216日でいずれも2012年の国有化後最多を更新した。

最終更新 2026-07-06

日本海呼称問題

IHOは2012年に「大洋と海の境界」現行版の変更を行わないことを確定し、日本海単独表記が維持された。2020年には地名でなく固有番号で海域を示すデジタル版への移行方針が了承された。日本政府は単独表記維持の立場、韓国は併記主張を続けている。

最終更新 2026-07-06

世田谷一家殺害事件 — 未解決のまま25年

発生から25年が経過した現在も未解決。警視庁成城警察署の特別捜査本部が捜査を継続し、情報提供を求めている（成城警察署 03-3482-0110）。捜査特別報奨金の対象事件。

最終更新 2026-07-06

日韓請求権協定をめぐる法的経過

日本政府は「請求権の問題は1965年の協定で完全かつ最終的に解決済み」との立場（外務省）。韓国政府は2023年発表の第三者弁済（財団による支払い）で対応する立場。両政府の立場の違いは残ったまま、財団による弁済が進められている。

最終更新 2026-07-06

政治資金問題

一部議員が起訴・略式起訴された一方、派閥幹部の多くは不起訴となった。2024年に政治資金規正法が改正されたが、実効性をめぐる議論は続いている。

最終更新 2026-07-05

北朝鮮による日本人拉致問題

政府認定17人のうち12人が未帰国のまま。日朝首脳会談は2004年を最後に開かれておらず、政府は「全ての拉致被害者の一日も早い帰国」を最重要課題と位置づけている。

最終更新 2026-07-05