特集 — 事実で追う ・ 外交・領土
日本海呼称問題
国際機関での「日本海」表記をめぐる経緯を、事実で整理する
「日本海」という呼称をめぐり、1992年以降、韓国が国際機関の場で「東海（East Sea）」への改称または併記を主張しています。
国際水路機関（IHO）の刊行物「大洋と海の境界」は、1929年の初版から一貫して日本海（Japan Sea）の呼称を用いてきました。日本政府は「日本海は国際的に確立された唯一の名称」との立場です（外務省）。
本特集は呼称の是非を論じず、国際機関での議論の経緯という事実のみを時系列で整理します。
現在：IHOは2012年に「大洋と海の境界」現行版の変更を行わないことを確定し、日本海単独表記が維持された。2020年には地名でなく固有番号で海域を示すデジタル版への移行方針が了承された。日本政府は単独表記維持の立場、韓国は併記主張を続けている。
時系列
- 1929
IHO「大洋と海の境界」初版が日本海表記を採用
国際水路機関（IHO）の刊行物「大洋と海の境界」の初版が発行され、日本海（Japan Sea）の呼称が用いられた。以後の版でも一貫して日本海表記が使われている。
- 1953
現行版（S-23）も日本海単独表記
「大洋と海の境界」の現行版（第3版・S-23）が作成され、日本海の単独表記が継続された。
- 1992
韓国が国連地名標準化会議で異議を唱える
第6回国連地名標準化会議で、韓国が日本海の呼称に異議を唱え、「東海」への改称または併記を主張し始めた。日本政府はこれに反論している（外務省）。
- 1997
IHOの場でも韓国が主張を継続
1997年以降、韓国はIHOの総会などの場でも「東海」併記の主張を続けている。日本は単独表記維持を主張している。
- 2012年4月
IHOが現行版の変更を行わないことを確定
IHO総会をめぐる議論の結果、「大洋と海の境界」現行版（S-23）について新たな決定を行わないことが確定し、日本海の単独表記が維持されることになった。
- 2020年11月
デジタル版（S-130）への移行方針
IHOは、海域を地名ではなく固有の番号で示すデジタル版刊行物（S-130）を新たに整備する方針を了承した。紙のS-23は歴史的文書として引き続き公に利用可能とされた。
- 現在
両政府の立場は変わらず
日本政府は「日本海は国際的・歴史的に確立された唯一の名称であり、変更の必要も根拠もない」との立場を続けている（外務省・海上保安庁）。韓国は併記の主張を続けている。