北朝鮮による日本人拉致問題

時系列

1. 1977年11月

   横田めぐみさん（当時13歳）が新潟市で拉致される

   中学1年生の横田めぐみさんが下校途中に失踪。後に北朝鮮による拉致と政府認定される、拉致問題を象徴する事案となった。

   政府 拉致問題対策本部報道各社（検索）
2. 1978

   各地で若い男女の失踪が相次ぐ

   福井・新潟・鹿児島などの海岸部で、若いカップルらの失踪が相次いだ（後に政府認定される地村さん夫妻・蓮池さん夫妻・市川さん・増元さんらの事案）。

   政府 拉致問題対策本部
3. 1988年3月

   国会で政府が初めて「北朝鮮による拉致の疑い」に言及

   参議院予算委員会で、国家公安委員長が一連のアベック失踪事案について北朝鮮による拉致の疑いが濃厚と答弁した。国の公式記録に拉致問題が刻まれた起点となった。

   国会会議録検索システム
4. 1997年3月

   家族会が結成される

   被害者家族による「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が結成され、救出を求める国民運動が本格化した。同年、政府は横田めぐみさん事案などを拉致容疑事案として国会で明らかにした。

   報道各社（検索）
5. 2002年9月

   日朝首脳会談 — 北朝鮮が拉致を認め謝罪

   小泉首相が訪朝し、金正日国防委員長との会談で日朝平壌宣言に署名。北朝鮮は初めて拉致を認めて謝罪し、「5人生存・8人死亡」と通告した。日本側は死亡とされた説明の裏付けを求めた。

   外務省 日朝平壌宣言報道各社（検索）
6. 2002年10月

   被害者5人が24年ぶりに帰国

   蓮池薫さん・祐木子さん夫妻、地村保志さん・富貴恵さん夫妻、曽我ひとみさんの5人が帰国した。

   報道各社（検索）
7. 2004年5月

   小泉首相が再訪朝 — 帰国被害者の家族が帰国

   再訪朝により、帰国した被害者の子ども5人が帰国。7月には曽我ひとみさんの家族も帰国した。同年11月、北朝鮮が「横田めぐみさんの遺骨」として提出した骨は、DNA型鑑定の結果、別人のものと判明した。

   報道各社（検索）
8. 2006

   拉致問題対策本部の設置・北朝鮮人権法の成立

   政府に拉致問題対策本部が設置され、拉致問題への対処を国の責務と定める「北朝鮮人権侵害対処法」が成立した。

   政府 拉致問題対策本部e-Gov 法令検索
9. 2014年5月

   ストックホルム合意 — 北朝鮮が全面調査を約束

   日朝政府間協議で、北朝鮮が特別調査委員会を設置し拉致被害者を含む全ての日本人の包括的調査を行うことで合意した。

   報道各社（検索）
10. 2016年2月

    北朝鮮が調査の全面中止を宣言

    北朝鮮の核実験・ミサイル発射を受けた日本の独自制裁強化に反発し、北朝鮮は特別調査委員会の解体と調査の全面中止を一方的に宣言した。以後、具体的な進展は途絶えている。

    報道各社（検索）
11. 2020年6月

    横田滋さん死去 — 娘の帰国は叶わず

    家族会の初代代表としてめぐみさんの救出を訴え続けた横田滋さんが87歳で死去した。

    報道各社（検索）
12. 2025年2月

    有本明弘さん死去 — 親世代で存命は横田早紀江さんのみに

    有本恵子さんの父・明弘さんが死去。政府認定被害者の親世代で存命なのは、めぐみさんの母・横田早紀江さんのみとなった。

    報道各社（検索）

関係する人物（公的記録に基づく事実）

• 横田めぐみさん政府認定拉致被害者

  1977年11月、新潟市で下校途中に拉致された（当時13歳・中学1年生）。現在も帰国していない。

  政府 拉致問題対策本部
• 帰国した5人蓮池薫さん・祐木子さん、地村保志さん・富貴恵さん、曽我ひとみさん

  2002年10月、拉致から24年ぶりに帰国した。

  報道各社（検索）
• 横田滋さん・早紀江さんめぐみさんの両親・家族会の中心

  家族会を設立し、40年以上にわたり救出運動の先頭に立った。滋さんは2020年に死去。早紀江さんは現在も訴えを続けている。

  報道各社（検索）

関連する法律・制度

• 北朝鮮人権侵害対処法（2006年成立）

  拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処を国の責務と定め、毎年12月10日〜16日を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と規定している。

  e-Gov 法令検索

• 日朝平壌宣言（2002年）

  日朝国交正常化交渉の基礎となる文書。全文は外務省サイトで読める。

  外務省

一次情報で確かめる

• 政府 拉致問題対策本部（認定被害者一覧・最新の取組）
• 警察庁「北朝鮮による日本人拉致容疑事案」
• 外務省 日朝平壌宣言（全文）
• 国会会議録検索システム（拉致に関する全答弁）