特集 — 事実で追う ・ 政治・行政
政治資金問題
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件（いわゆる「裏金」問題）
自民党の複数の派閥で、政治資金パーティーの券収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが問題となった事件です。
販売ノルマを超えた分を議員側に還流（キックバック）し、収支報告書に記載していなかった疑いが指摘され、東京地検特捜部が捜査を行いました。
一部の議員・会計責任者が刑事責任を問われた一方、多くは不起訴となり、政治とカネをめぐる制度の見直しにつながりました。
現在：一部議員が起訴・略式起訴された一方、派閥幹部の多くは不起訴となった。2024年に政治資金規正法が改正されたが、実効性をめぐる議論は続いている。
時系列
- 2022年11月
パーティー券収入の不記載が報じられる
自民党派閥の政治資金パーティーの券収入の一部が、政治資金収支報告書に記載されていないと報道された。研究者による刑事告発も行われた。
- 2023年12月
東京地検特捜部が捜査を本格化・閣僚らが交代
販売ノルマ超過分を議員側に還流し収支報告書に不記載としていた疑いで、東京地検特捜部が捜査を本格化。安倍派（清和政策研究会）に所属する官房長官ら政府・党の要職者が相次いで交代した。
- 2024年1月
議員・会計責任者を立件、派閥幹部の多くは不起訴
東京地検特捜部が派閥の会計責任者や一部議員を立件。現職議員が逮捕・起訴されたほか、略式起訴された議員もいた。一方で派閥幹部の多くは嫌疑不十分などで不起訴となった。
- 2024年1月
主要派閥が解散を決定
事件を受け、安倍派・二階派・岸田派など主要な派閥が解散を決定した。
- 2024年2月
衆参で政治倫理審査会を開催
衆議院・参議院で政治倫理審査会が開かれ、関係議員が説明を行った。審議の記録は国会会議録で確認できる。
- 2024年4月
自民党が党所属議員を処分
自民党は事件に関与したとして党所属議員を処分した。処分の対象・内容は党の発表と報道で示された。
- 2024年6月
改正政治資金規正法が成立
議員本人の責任を強化する確認書制度や、政策活動費の透明化などを盛り込んだ改正政治資金規正法が成立した。抜け穴が残るとの指摘もあり、実効性が議論されている。
関係する人物（公的記録に基づく事実）
関連する法律・制度
改正政治資金規正法（2024年成立）
議員本人が会計責任者の違反を確認する「確認書」制度の導入、政策活動費の透明化などを規定。条文は e-Gov で確認できる。
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