この年の日本 ・ 令和
2019年
2019年に起きた主な出来事を、当時の新聞（原典）・特集の時系列・報道トピックから束ねています。
特集で追う出来事
- 2019
遺骨の取り違え問題が明らかになる
シベリア抑留の死者の遺骨として収集したもののうち、16人分が日本人でないことがDNA鑑定で判明した。専門家の指摘後も公表されていなかったことが報道で明らかになり、厚生労働省が経緯を認めて検証が行われた。
特集「戦没者遺骨収集とシベリア抑留」で流れを追う - 2019
日本が協定に基づく協議・仲裁を要請 — 韓国は応じず
日本政府は協定の紛争解決手続きに基づき、政府間協議と仲裁委員会の設置を求めたが、韓国側は応じなかった。日本の外務大臣は談話で韓国の対応を「極めて遺憾」とした。
特集「日韓請求権協定をめぐる法的経過」で流れを追う - 2019-06
家族訴訟の熊本地裁判決 — 家族への被害も認定
熊本地裁は、患者本人だけでなくその家族も隔離政策により平穏に生活する権利を侵害されたとして、国の責任を認め、原告541人への賠償を命じた。
特集「ハンセン病 強制隔離政策と国の責任」で流れを追う - 2019-07
政府が控訴せず — 首相談話・家族補償法が成立
政府は家族訴訟でも控訴しないことを表明し、内閣総理大臣が談話を出した。訴訟への参加の有無を問わず家族を対象とする補償を行うため、ハンセン病家族補償法が成立した。
特集「ハンセン病 強制隔離政策と国の責任」で流れを追う - 2019-2021
接続水域での確認が年300日前後で常態化
海上保安庁の公表によると、中国海警局所属船舶の接続水域での確認日数は2019年282日、2020年333日、2021年332日と、ほぼ毎日の航行が常態化した。
特集「尖閣諸島をめぐる情勢 — 海保データで見る」で流れを追う - 2019-2022
両国関係への影響が広がる
判決の確定を受けて、韓国国内では日本企業の資産の差し押さえ・現金化に向けた手続きが進み、両国の外交・経済関係に影響が広がった。
特集「日韓請求権協定をめぐる法的経過」で流れを追う
年ページは、日付を持つFVJのデータ（史実・特集の時系列・報道トピックの追跡記録）を機械的に束ねたものです。 出来事の重要度・優劣の評価はしません。